（１）中核機関が設置されれば、専門職・地域住民も含めた支援の仕組みの組織化が必要となります。今後、島根県社会福祉士会は、その組織において、専門性を発揮するような活動を行ってまいります。

（２）特に、次の３つに重点を置いた活動を展開します。

  • ①地域生活支援のためのソーシャルワーク機能の発揮
  • ②社会福祉専門職の視点を活かした後見人候補者の検討
  • ③後見人支援

の３つについて、役割を果たしていく所存です。

（３）そのために、島根県社会福祉士会として、成年後見制度に関する活動のあり方を議論してまいります。これまで、島根県社会福祉士会は、弁護士会、司法書士会といった諸組織と連携して活動してきました。今後は、この枠組みに留まらず、幅広い関係者と協働しながら活動を進めていきます。中核機関では、司法・行政・福祉専門職・地域住民・各種事業者といった多様な主体の協働が求められるためです。島根県社会福祉士会は、これら主体と協力しつつ、ソーシャルワークの価値を実現するための活動を、独自に展開してまいります。そのことが、生活困難を抱える人々の支援、および地域社会の支援体制の仕組みづくり、という２点に資すると考えます。