島根県社会福祉士会 入会のご案内

Home > 地域包括支援センター

  1. 地域包括支援センターについて
  2. 島根県社会福祉士会が地域包括支援センターに取り組む事項について
    　　1.　地域包括支援センターに関わる相談窓口の設置について
    　　2.　社会福祉士人材バンクについて　（社会福祉士を雇用したい職場への支援）
    　　3.　島根県、県内各市町村・介護保険保険者への当会の取り組み姿勢について
    　　4.　地域包括支援センターに関する研修の企画・運営について
    　　5.　その他
  3. 資料
  4. 新着情報


１．地域包括支援センターについて

○　島根県内では、平成１８年４月１日に、全ての市町村で地域包括支援センターが設置されました。

　地域包括支援センターは、次のようなサービスを行っています。

  1. 高齢者の介護予防マネジメント
    （要支援状態等になる恐れのある方、要支援１・２の方の介護予防マネジメント）
  2. 高齢者の総合相談・相談支援
    （高齢者の相談を総合的に受け付けて、必要なサービスにつなぐ支援）
  3. 高齢者の権利擁護
    （法定後見制度の利用促進や高齢者への虐待の防止）
  4. 高齢者に対する包括的・継続的なケアマネジメント体制の構築支援
    　高齢者に関する相談等がありましたら、お住まいの市町村の地域包括支援センターまで、ご連絡ください。

○　今回の介護保険制度改革では、予防重視型システムへの転換を目指しており、その一環として、地域支援事業と新予防給付が創設される。　（介護保険制度改革関連法案参考資料　平成１７年２月１８日全国介護保険関係主管課長会議資料から抜粋）

○　要介護認定該当者（要介護者及び要支援者）は、介護保険給付（介護給付もしくは新予防給付）がされる。
　地域支援事業は、要介護状態の発生予防を目標に要介護状態に陥る恐れの高い者（虚弱高齢者）等を対象として行う事業である。
　地域支援事業は、必須となる介護予防事業と包括的支援事業、及び任意事業で構成される。地域包括支援センターは、1)介護予防マネジメント、2)地域支援の総合相談、3)包括的・継続的マネジメントを一括して行う施設である。　（平成１７年４月１２日　全国介護保険関係主管課長会議資料から抜粋）

○　地域包括支援センターに従事する者は政令で通達される予定であるが、現時点では、各機能に対し、1)保健師等、2)社会福祉士、3)主任ケアマネジャー(仮称)が想定されている。　（介護保険制度改革関連法案参考資料　平成１７年２月１８日全国介護保険関係主管課長会議資料から抜粋）

○　また、各市町村においては、行政機関、介護保険サービス事業者、その他の保健医療福祉関係者、居宅介護支援事業所等で構成する「地域包括支援センター運営協議会(仮称)」を設置し、地域包括支援センターの運営全般について協議するとともに、関係団体、関係事業所等からの派遣によるセンター職員の確保を図るなど、センター運営の公立・中立性を図ることととしている。　（平成１７年１月２０日　全国厚生労働関係部局長会議資料より抜粋）

２．島根県社会福祉士会が地域包括支援センターに取り組む事項について

　１．地域包括支援センターに関わる相談窓口の設置について

○　相談窓口　あいサンホーム

○　担当者　　松本憲二郎、宇佐美裕恵（敬称略）

○　平成１７年４月２３日に社団法人日本社会福祉士会全国支部長会議が開催され、本部からの提案により、支部に地域包括支援センターに関わる相談窓口を設置することとなった。

○　平成１７年度第１回役員会・第１回総会の場において、地域包括支援センターに関わる相談窓口を設置することが、島根県支部長である会長から提案され、総会で承認となった。

○　島根県社会福祉士会事務局から日本社会福祉士会事務局へ、相談窓口・担当者を報告した。

　２．社会福祉士人材バンク(仮称)の設置について　（社会福祉士を雇用したい職場への支援）

○　地域包括支援センターに配置となる社会福祉士を確保したい各市町村・事業所に対して、島根県社会福祉士会が社会福祉士を紹介する仕組みを構築することとなる。

○　具体的な支援策について

  1. 社会福祉士を雇用したい事業所の人事担当者の皆様へ
    ・相談窓口へ直接、雇用したい旨を連絡して下さい。
    ・ホームページ「お問い合わせ」から、雇用したい旨を連絡して下さい。
  2. 雇用条件等を確認させていただきます。
    ・相談窓口から、事業所の人事担当者へ、条件等を確認させていただきます。
  3. 社会福祉士へ求人情報を提供します。
    ・求人情報を、登録している会員へ、当会から伝えます。
    ・当会会員には、直接、または、ホームページの会員ページで、求人情報を紹介させていただきます。
    ・ご希望により、当会ホームページの一般ページで、求人情報を紹介させていただきます。掲載の内容については、確認させていただきます。
  4. 社会福祉士を紹介いたします。
    ・雇用条件等により、ご紹介が難しい場合もございます。

○　平成１７年６月に、会員アンケートを実施し、社会福祉士人材バンク(仮称)に、地域包括支援センターに就業可能である者、未就業の者、社会福祉士を雇用したい事業所に移籍可能な者を登録する。

○　会員アンケートのみでは、必要とされる数の社会福祉士を確保することは難しいと思われる。
　平成１８年に受験する予定者のうち、登録を希望する者を文書、ホームページ等で募り、登録する。

○　島根県、各市町村、事業所に、社会福祉士人材バンク(仮称)の存在を周知し、得られた求人情報を登録者に紹介する。登録者の情報は、登録者が問い合わせをしない限り、島根県、各市町村、事業所には伝わらない仕組みである。

　３．島根県、各市町村への島根県社会福祉士会の取り組み姿勢について

○　島根県、各市町村に、島根県社会福祉士会の取り組み姿勢について説明することとなる。

○　県の介護保険担当者に、文書「地域包括支援センターに関して本会が取り組む事項（別紙）」を持参して説明する。（会長、副会長）
　その際、「地域包括ケアシステム構築のための地域におけるソーシャルワーク実践の検証に関する調査研究報告書（要約版）」を持参する。

○　市町村の介護保険担当者に、文書「地域包括支援センターに関して本会が取り組む事項（別紙）」を持参して説明する。（各理事等）
　その際、「地域包括ケアシステム構築のための地域におけるソーシャルワーク実践の検証に関する調査研究報告書（要約版）」を持参する。

○　必要に応じ、各法人・事業所に紹介する。

　４．地域包括支援センターに関する研修の企画・運営について

○　平成１７年１１月から平成１８年２月に、全国５ヶ所にて、社団法人日本社会福祉士会が主催する「地域包括支援センターにおける社会福祉士養成研修(仮称)」に島根県社会福祉士会から会員を派遣する。

○　これらの受講者を中心として、島根県内で、地域包括支援センターに従事する社会福祉士に必要な力量を養成する研修を開催する。（開催日・会場　未定）

　５．その他

３．資料

2009.10.01　要介護認定認定調査員テキスト2009【Link PDF1】【Link PDF2】【Link PDF3】

2009.02.09　要介護認定介護認定審査会委員テキスト2009【Link PDF】

2008.12.26　介護予防マニュアル（暫定版）

2008.06.05　介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて（情報提供）【Link PDF】

2007.12.06　地域包括支援センター業務マニュアル(平成19年9月)【Link】

2007.03.01　地域包括支援センターのあり方に関する基礎調査研究報告書【Link】

2007.01.22　介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について【Word】27KB

2007.01.22　地域包括支援センターの設置運営についての一部改正について【Word】69KB

2006.12.20　地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップについて【Word】70KB

2006.10.30　介護予防従事者等研修【Word】33KB
　　　　　　『地域包括支援センター業務マニュアル（平成18年9月）』【Link】

2006.07.19　介護予防支援業務の委託に係る経過措置期間の延長等について【Word】35KB

2006.06.28　介護予防支援業務の居宅介護支援事業所への委託について【Word】29KB

2006.05.02　社会福祉士の活用にむけた提案【Word】46KB

2006.04.01　地域包括支援センターの設置状況（平成１８年４月１日現在）【Word】140KB

2006.04.01　地域包括支援センターをめぐる権利擁護のあり方についての研究会報告書【Word】26KB

2005.12.19　地域包括支援センター業務マニュアル
　・全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料（平成１７年１２月１９日開催）【Link】

2005.11.21　介護保険制度改革に関する要望【Word】39KB

2005.11.11　地域包括支援センターにおける社会福祉士実務研修事業（ＷＡＭ事業）【Word】32KB

2005.10.31　地域包括支援センターの業務内容について【Word】95KB

2005.10.13　地域包括支援センターＱ＆Ａ集【Word】186KB

2005.07.15　地域包括支援センターに関する取り組み【Word】46KB

2005.04.23　日本社会福祉士会が地域包括支援センターにおける社会福祉士必置に向けて取り組む事項について【Word】44KB

2004.07.01　地域包括支援に関する日本社会福祉士会の取り組み【Word】 31KB

2004.12.27　地域包括支援センター（仮称）の業務体制・環境整備について【Word】28KB

2004.07.01　都道府県に対し、都道府県支部が説明する場合の段取り等について【Word】27KB

４．新着情報

2008.03.25　平成19年度地域包括ケア研修会(福岡市)【PDF】327KB

2007.09.25　平成19年度地域包括支援センター職員研修【Word】427KB【Word】90KB

2005.11.28　平成17年度　地域包括支援センター職員研修　開催要項【Word】109KB

ページトップへ